経営主体は、霊園・墓地の利用条件や購入時期、購入費用に大きく影響を与えます。お墓が必要になって、「ここが良さそう！」と思っても、経営主体の種類や方針によって、買えなかったり、「この時期までに納骨をしたい」という希望がかなわなかったりすることがあるのです。一方、経営主体の違いを知ることで、より希望にあったお墓探しができるようになります。
ここでは、霊園・墓地の経営主体の種類とその違いについてご紹介いたします。
ここでは、霊園・墓地の経営主体の種類とその違いについてご紹介いたします。
経営主体は3種類
霊園や納骨堂の経営主体は、大きく分けると「公営」と「民営」があります。
「公営」は、経営主体が地方自治体です。
「民営」は、経営主体が宗教法人または公益法人です。
「民営」といっても、企業によって運営されている墓地（霊園・納骨堂・樹木葬含む）はありません。それは、墓地の経営は自治体によることが基本で、墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、営利企業による墓地経営を認めない旨、厚生労働省の定める墓地経営・管理の指針等に示されているからです。
それでは、次は公営と民営によって、霊園・墓地は何がどれだけ異なるのかについて、ご紹介してまいります。
公営と民営の違い
公営
- 経営主体…地方自治体が、それぞれ独自の条例のもとに運営する。
- 価格…基本的に自治体に居住する住民に向け利用する機会を平等に与えるために霊園を設けるため、使用料や管理料は安く設定されている。
- 購入条件…自治体内での居住年数や遺骨の有無など、利用条件が設けられていることが多い。また、購入希望者は自治体の指定する期間に申し込まなければならない。大都市においては、墓地の供給より需要が上回り、抽選となることもある。募集が行われるときは自治体の広報に掲載されるほか、これまでの販売実績や募集概要・募集時期等は、それぞれの自治体がウェブサイトで情報を掲載している。
なお、利用者の宗旨宗派は問わない。
民営
- 経営主体…宗教法人または公益法人
- 価格…公営より高めに設定されていることが多い。しかし、小さな区画や永代供養墓、樹木葬などを設けることで、幅広い選択肢を用意するところが増えてきている。
- 購入条件…遺骨の有無も問われず、いつでも購入可能。また、生前の購入も可能。ただし、宗教法人が経営主体の場合、寺院墓地の中にも、宗旨宗派を問わないとするところも出てきた一方で、霊園でも在来仏教のみ利用可とするところがあるなど、その宗教法人の運営方針により利用条件が異なるので、購入を検討した時には確認が必要。
このように、経営主体が自治体か公益法人・宗教法人であるかによって購入しやすさや価格が大きく異なります。
「公営だから安い」「民営だから高い」というイメージにとらわれず、自分の望む供養を実現できるのはどこか、元気なうちから時間をかけて選ぶことが、納得のいくお墓選びの秘訣です。
