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新しい供養の形「海洋散骨」そのメリット・デメリット

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葬儀が終わり、手元には故人の遺骨が残ります。お墓や納骨堂、永代供養墓、樹木葬など、遺骨を埋葬する場所が決まっていれば、四十九日法要後に納骨しますが、特定の場所に遺骨を納めるのではなく、自然の中に遺骨を撒く「散骨」を希望される方も増えてきています。

今回は、新しい供養の形を求める人の間で希望者が増えている「散骨」の中でも、人気の高い海洋散骨についてご紹介いたします。

 

 

海洋散骨ってどんなもの?

海洋散骨とは、遺骨を海に撒くものです。
現状、散骨に関する法規制は存在していません。しかし、だからといって遺骨を自由に海に撒くことはできるわけではありません。
まず、遺骨の原型をとどめたまま海に撒くと、死体遺棄罪に問われる可能性があるので、散骨をする際には、遺骨を細かいパウダー(粉骨)にしなければなりません。

また、遺骨を撒く場所に関しても、海であればどこでも撒けるというわけではありません。というのも、日本人の他人の遺骨に対する嫌悪感は強く、霊園や火葬場は新たに造成しようとすると、近隣住民から迷惑施設として反対を受けるほどです。よって、一般の方の目に触れるようなところや、漁場付近では散骨はできません。そのため、陸地からの海への散骨は行われず、船へ沖合へ移動し海上で散骨することが殆どです。「故人の好きな場所だから」といって、海岸から撒く…といったことはできないものと思っておくのが良いでしょう。

実際に海洋散骨をする際には、専門の業者へ依頼するのが一番確実です。インターネット上で情報を掲載している業者も複数ありますので、比較検討したうえで、事前に相談しておくと安心でしょう。

 

海洋散骨の費用の目安

上に書いた通り、海洋散骨は沿岸からは離れた沖合で行われることが多いので、海上に移動する必要があります。その手段としてはセスナ機やヘリコプター、または船が挙げられます。

セスナ機やヘリコプターでの散骨の場合は、参加可能人数が2~4名でおよそ20万円~50万円かかります。これには、セスナ機やヘリコプターのチャーター代に加え、遺骨の粉骨費用+散骨証明書+運行証明書+散骨時に一緒に撒く花束等が含まれています。

船を使用した散骨の場合、その散骨方法により、費用は異なります。

一葬家で船をチャーターして行う場合、最も費用が高くなります。この場合、実施日時や海域を指定できるメリットがあります。

複数の葬家が合同で船を利用して散骨を行うプランを提供している業者もあります。この場合、費用は船のチャーター費用を複数の家族で分担するため、十数万円と費用負担は軽減される一方で、業者が指定するスケジュールの中で選択せざるをえなかったり、乗船できる人数、海域に制約があります。

もっとも安く海洋散骨ができるのが、遺族は乗船せず、業者に遺骨を委託し、海上で散骨してもらうものです。5万円~6万円程度で実施できるので、費用負担はもっとも少ないものの、散骨する時期は指定できません。業者によっては散骨した日時や場所がわかる散骨証明書を発行するところもありますが、全てではないので、気になる場合は業者を選ぶ際に確認を取りましょう。

 

全ての遺骨を撒いてはいけない、その理由は?

「散骨」という言葉から、下のイラストのように骨壺から遺灰を直接撒くようなイメージを持ってしまいますが、実際には遺骨は水溶性の袋に入れた状態で、海面へと撒いていきます。
散骨は骨壺から直接海へ遺骨を撒くのではなく、可溶性の袋に遺骨を入れて海へ撒きます。
もし、自分自身の終活の準備としてこの記事を読んでいて、かつ後に残るご家族がいらっしゃるのであれば、散骨の意思を家族に伝える際には「散骨する際には遺骨を全て粉骨せず、少し手元に残しておくように」ということも、合わせて伝えておくことも大切です。なぜなら、故人の遺志を実現すべく散骨をし、全ての遺骨を海へ撒いた結果、後に残された人が手を合わせる対象が無くなったと、散骨を後悔するケースが、ままあるからです。 「散骨したことで自然に還っているのだから、海を見たときに思い出してくれれば良いから」と思われるかもしれませんが、実際散骨をした遺族としてはそういうわけにはいかなかった、ということです。

「終活」を通じて、弔い方を選べるようになった今だからこそ、後に残る人々への思いやりも忘れないようにしたいものですね。

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