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銀行に預ける?保険を利用?家族に葬儀の負担をかけないために、葬儀費用を自分で用意する4つの方法

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終活に取り組む動機の一つに、子供に供養の負担をかけたくないと思う親心があります。特に葬儀はお墓と並んで費用負担が大きいので、自分の葬儀の費用は自分達で用意しておきたいという人が増えているのです。

今回は、より確実に葬儀費用を残すためにできる方法を、メリット・デメリット含め4つご紹介いたします

 

 

 

 

葬儀費用を準備する方法1:葬儀信託を利用する

 

葬儀信託とは、葬儀の内容と費用に納得したうえで契約者が葬儀社と信託契約するものです。契約者が亡くなった連絡を受けたら、葬儀社が契約内容通りの葬儀を施行、その内容を司法書士が確認したうえで信託会社が葬儀費用を葬儀社に支払います。

 

葬儀信託とは
葬儀信託とは、葬儀の内容と費用を事前に信託することです。
流れとしては、まず生前に葬儀社と打ち合わせをします。葬儀社が提示した葬儀内容と費用見積もりに納得したら信託契約を結び、費用を信託会社が指定した銀行口座へ振り込みます。いざ、契約者が亡くなった連絡を葬儀社が受けると、あらかじめ決められた内容の葬儀を施行します。葬儀費用の支払いは、司法書士が打ち合わせ通りの内容で葬儀施行されたことを確認した後、信託会社が預かった金銭から行います。
なお、投資信託のように預かったお金を運用しないので、預けたお金が増減することはありません。
葬儀信託のメリット:葬儀内容が決まっているので、連絡人が葬儀社に知らせれば、葬儀施行から葬儀代金の支払いまでできるので、喪主や遺族の負担が減る。お金を預かるのは葬儀社ではなく提携している信託会社の口座なので、万が一葬儀社が倒産しても預けたお金は戻ってくる。
葬儀信託のデメリット:信託会社と提携している葬儀社でないと利用できない。葬儀信託を利用するのであれば、ニチリョク愛彩花のように、信託会社と提携し葬儀信託を用意している葬儀社に打ち合わせ依頼をしなければならない。
葬儀信託は、今回紹介している4つの方法の中で唯一葬儀の内容を決め、施行するところまで依頼できます。遺族に葬儀の負担をかけたくないと思っている方に適していると言えるでしょう。

 

 

葬儀費用を準備する方法2:銀行口座に必要とされる預貯金を残しておく

 

葬儀費用に充当できるだけの残高を銀行口座に残しておきます

 

預金・貯金とは
預金は、預金は、銀行法で定義された言葉です。都市銀行や地方銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関にお金を預けることを指します。口座のタイプには普通預金口座や定期預金口座などがあります。
一方、貯金は郵便貯金法により定義された言葉です。ゆうちょ銀行(郵便局)や農業協同組合(JAバンク)漁業協同組合(JFマリンバンク)に預けたお金のことをいいます。
メリット:銀行口座が凍結されないうちはキャッシュカードと暗証番号が分かれば引き出せる。また、2019年7月より当面必要な費用であれば銀行口座から仮払いできる制度が始まっており、口座が凍結した後も所定の手続きを経て一定金額を引き出すことが可能となった。
デメリット:信用できる人に依頼しないと、必要以上の預貯金を引き出してしまいトラブルになる可能性がある。クレジットカードと暗証番号の扱いは注意が必要。

 

 

葬儀費用を準備する方法3:互助会に入る

 

互助会は毎月一定額を積み立てることで葬儀費用を用意する制度です。

 

互助会とは
加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられるもの。
互助会のメリット:互助会所有の葬儀場を利用できる。使いたい葬儀場が互助会所有であれば、加入した方が良い。<d//>
互助会のデメリット:預けた費用だけでは希望する内容の葬儀が出来ず、追加で支払いが発生することがある。また、入会してから利用するまでの期間が短いと、利用の際には未納分を一括で納入する必要があり、かつ早期利用費がかかる場合もある。

 

 

葬儀費用を準備する方法4:少額短期保険に入る

 

少額短期保険は保険期間が短い、保険金額が低い、年齢が比較的高くても加入しやすいので葬儀費用の準備のために利用する方がいらっしゃいます。

 

少額短期保険とは
保険期間が1年までと短期間で保険金も普通の保険に比べ低額に定められた保険のこと。通称「ミニ保険」ともいう。保険金額が低額な分、保険料も低額である。
メリット:保険金請求から支払いが比較的早い(書類到着から数日で支払われることが多い。)
加入時に医師の診断書は不要で、告知のみで加入できる。
通常の生命保険より加入可能年齢の設定が高い。
デメリット:加入時の診断書は不要だが、直近で入院をしていたり長期間通院をしていたりすると保険に入れない場合がある。
加入時の診断書は不要だが告知内容と事実が異なると保険金が支払われないことがある。
高齢で加入した場合、それなりに保険料は高くなる。

 

 

葬儀の費用の準備にはいくつか方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。家族の不安や負担を減らしたいと思って準備するのですから、確実に使ってもらえる方法を選んでいきたいですね。

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