一般葬・家族葬・直葬…葬儀にかかる費用はどれぐらい？葬儀費用の相場や目安、葬儀にかかる費用を安くする方法もご紹介

葬儀は高い、というイメージがあります。近年は葬儀費用は下がってきている傾向にありますが、それでも葬儀一式と接待費・宗教者への謝礼を合わせると、かなりの額になるのも事実です。

大きな出費となる葬儀費用を後に残る家族に払わせるのは大変だから、できれば自分で葬儀費用を用意しておきたい、との思いから、終活として葬儀の準備をされる中で、葬儀費用も用意しておく人が増えています。

今回は、葬儀費用がだいたいどれぐらいかかるか、その葬儀費用の内訳はどのようなものか、負担を軽減するには何が必要なのか、葬儀費用を準備する方法等について詳しくご紹介いたします。

1.葬儀費用の平均はどれぐらい？

• 葬儀一式費用…121.4万円
• 通夜からの飲食接待費…30.6万円
• 宗教者へのお礼…47.3万円
• 合計…195.7万円

ここでいう、「葬儀一式費用」とは、葬儀自体を執り行ううえでかかる費用のことをいいます。葬儀社が「〇〇プラン」として価格を提示しているのは、ここを指しています。

通夜からの飲食接待費とは、いわゆる「通夜ぶるまい」や葬儀・告別式後に提供する精進落としにかかる費用を指します。

宗教者へのお礼は、仏教でいうところの「お布施」です。

各項目の平均額とと合計の平均額が合わないのは、それぞれの設問が異なるためのようです。

また、葬儀は規模や風習が地域によって大きく異なるため、地域別に見てみると、費用の平均額にも違いが出てきます。例えば、東京・神奈川・埼玉の合計額の平均は、186万円でした。この地域では、他の地域に先行して家族葬が増加していることから、このような結果になっていると考えられます。

なお、このアンケートの回答者には葬儀の施主だけではなく、施主の家族の伝聞による回答も含まれています。そのため、このアンケート結果が葬儀費用の実態を表しているとはいいがたいので、参考までに見ていただければと思います。

2.葬儀費用の支払いは誰がする？遺産から支払える？

葬儀費用の支払いは、基本的には葬儀の主催者である喪主が行うものです。喪主を務めるのは、基本的にはその家の長男であったり、家で事業を行っているのであればその事業の継承者、最近では夫婦であれば配偶者が喪主を務めます。

葬儀は亡くなった人が執り行うのではなく、喪主が行うものなので、遺産から支払う性質のものではないとされています。

3.一般葬・家族葬・無宗教葬・直葬…葬儀費用の内訳

（１）一般葬の葬儀費用の内訳

一般葬とは

一般葬とは、故人様とかかわりのある人が多く参列する葬儀のことを指す。規模としては参列者が100名程度のもの。故人様の家族や親族、親しい友人に加え、遺族の勤務先の同僚、近所の人等幅広く参列することにより、規模が大きくなる傾向にあります。おおむね、参列者が100人以上の葬儀は一般葬とされます。

（２）家族葬の葬儀費用の内訳

家族葬とは

家族葬とは、故人様と直接関わりのあった人だけではなく、遺族の関係者も参列する一般葬とは異なり、故人様と直接深い関わりのある遺族や親族、親交の深い友人が参列する葬儀のことを指します。
高齢化が進み、亡くなる時には社会との関わりが薄くなっていたり、友人が亡くなっていたりすることから、近年では家族葬が増えてきています。 参列者数としては、親族・友人等合わせて20名～30名程度のものが多く見られます。
参列者は少なくなる傾向にありますが、近しい間柄の人が参列するので、より故人様らしい見送り方ができるのは家族葬のメリットです。
デメリットとしては、参列者が少なくなる分、香典も減るので、喪主の葬儀費用の負担が大きくなることもあります。
家族葬は、一般葬に比べて安いと思われがちですが、家族葬と一般葬にかかる費用での違いは、参列者数に比例する返礼品や通夜ぶるまいにかかる費用です。

（３）無宗教葬の費用の内訳

無宗教葬とは

いわゆる葬儀では、日本においてはほとんどが僧侶が導師を務めて執り行われます。無宗教葬は、仏教をはじめとする宗教者が関わらずに執り行われる葬儀のことをいいます。

宗教者へのお礼が不要になる一方で、葬儀の内容は主催者が一から考えなければなりません。また、利用している墓地が公営墓地または宗旨宗派不問の民営墓地、共同墓地の場合は問題ありませんが、寺院墓地の場合はそのお寺に導師を依頼せず無宗教葬を行うとお墓に納骨できなかったり、再度葬儀を行わなければならなくなったりするので、事前に確認したほうが良いでしょう。

※希望する演出に合わせて、別途費用がかかる場合がある。やりたいことを事前に葬儀社に相談し、費用を見積もると良い。

（４）直葬の費用の内訳

直葬とは

「葬」の文字が入るものの、厳密にいうと直葬は「葬儀」ではありません。通夜・葬儀・告別式といった儀式を行わず、ご遺体を火葬することを指します。 そのため、必要となるのは、棺・骨壺・仏衣・搬送車・火葬日までの安置場所とドライアイス・霊柩車・火葬料等であり、原則的に宗教者は関わらないのでお布施やお礼もかかりません。
また、儀式がなければ参列者もいないので、斎場利用料や祭壇の費用、通夜振舞いや精進落とし、返礼品といった接待費用もかかりません。 そのため、費用面では最も負担が少ないといえます。
しかし、葬儀社によって、同じ「直葬プラン」という名前でも価格は異なります。
その一方で、安置所に故人様を移動したら、次に会えるのは火葬場という直葬もある一方で、ラステルの直葬プランのように、安置期間は火葬の日まで好きな時に故人様と面会ができ、儀式がなくてもしっかりお別れができるものもありますが、その場合は安置・面会できる施設の利用料が安置期間分だけ別途かかります。直葬を希望する場合は、プランに含まれる内容をしっかりと吟味したほうが良いでしょう。

4.葬儀費用を安くするには

葬儀費用を安くしたい、と考える人は少なくないでしょう。

しかし、今まで見てきたように、葬儀はさまざまなモノ・サービスを用いた儀式です。単純に不必要だと思うものを切り詰めていったからといって価格が安くなるわけではありません。

また、値段を安くしたいがために、安い葬儀プランを選んで、終わってから後悔するのでは、本末転倒です。

そこで葬儀に関しては、単純に価格を下げることではなく、自分が希望する葬儀にはどれぐらいかかるか知り、そこには何が必要で何が不要なのかを検討することで、葬儀に見合う価格の目安を知るとよいでしょう。

そのためにお勧めするのが、葬儀社への事前の葬儀相談です。
葬儀社では、ニチリョク愛彩花のように、事前の葬儀相談を受け付けているところがありますので、希望する条件を伝えて、見積書を作ってもらいましょう。 可能であれば、複数の葬儀社に見積作成を依頼し、明細まで比較することで、希望する葬儀の内容でどれぐらい費用がかかるかの目安がわかります。

5．葬儀費用Q&A

Q1.葬儀費用は誰が払う？

葬儀の主催するのは、喪主であり、喪主を務めるのはかつてはその家の長男でしたが、最近では夫婦の一方が亡くなった場合はその配偶者が喪主を務めることが多くなっています。
葬儀費用は、喪主が支払いますが、その財源は故人の遺産なのか、喪主自身の財産なのかは実ははっきりとは決められていません。しかし、実際には喪主が手持ちの現金から葬儀費用を立て替え、遺産相続の時に精算することが多いです。

Q2.葬儀費用を用意するにはどのような方法があるか？

葬儀費用の準備には、大きく以下のものが挙げられます。

現金で用意する

現金である程度手元に用意しておくと、急に現金が必要になった時でも対応が可能です。しかし、葬儀費用は少なくても数十万円は必要なので、自宅での保管には十分気を付ける必要があります。

葬儀費用専用の銀行口座を設け、預ける

葬儀費用専用の銀行口座を設け、身近な家族に銀行のカードを渡し、暗証番号を事前に教えておくのは、より確実な方法といえるでしょう。ただし、口座名が亡くなった人のものだと、金融機関が亡くなった事実を知った時に銀行口座が凍結されます。
その場合は、2019年7月の法改正により施行された「単独の相続人による預貯金の払い戻し制度」を利用することで、相続人全員の同意がなくても、葬儀費用等として単独で故人の銀行口座から預金を引き出すことができます。
しかし、法改正前に比べれば簡単になったとはいえ手続きは必要ですし、金融機関で手続きをする場合には、引き出せる金額に上限があります。
可能であれば、事前に必要となるであろう分は口座から引き出して準備をしておいた方が無難でしょう。

葬儀信託を利用する

「こういう葬儀にしたい」という希望がある、または葬儀費用だけではなく、葬儀自体の準備の負担をできるだけ家族にかけたくないというのであれば、葬儀信託がお勧めです。
葬儀信託の契約から施行、支払いまでの流れを、株式会社ニチリョクの葬儀信託「心託」を例に、ご紹介いたします。

葬儀信託を取り扱っている葬儀社に相談し、希望する葬儀の内容の見積もりを取る

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内容に納得したら、司法書士の立会いのもと、葬儀請負予約契約を結ぶとともに、信託契約を結ぶ。

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指定された銀行口座に葬儀費用と信託手数料を振り込む

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葬儀が必要になった時に、葬儀施行契約時に指定した連絡人から葬儀社に連絡を入れる

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葬儀を施行。この時に、司法書士が契約した内容で施行されているかを確認する。

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葬儀社より信託会社に請求書を送る。

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信託会社が預かっていた金銭から葬儀社へ葬儀費用を支払う。

事前に葬儀の内容を決めたうえで、必要な金額を預けておくので、喪主や遺族の経済的・精神的な負担を軽減できるのが、葬儀信託のメリットです。
葬儀信託で預けた金銭は、信託法によって保全されており、仮に葬儀会社や信託会社が倒産したとしても消滅することはありません。
ただし、どの葬儀社でも利用できるものではなく、葬儀信託を取り扱っている葬儀社に依頼する必要があります。
終活として、ある程度自分で葬儀の内容も決めておきたい方や、確実に葬儀費用を用意しておきたい人に向いているといえるでしょう。

互助会に加入する

月々数千円程度の掛け金を積み立て、それを葬儀施行の際に利用できるのが互助会です。
しかし、積立分だけでは葬儀費用を全額まかなうことはできず、不足分は支払いが発生します。
また、葬儀は互助会に依頼する必要があり、事前に葬儀内容を決められるわけではなく、葬儀を施行する際には別途打ち合わせが必要です。
「親が互助会に加入しているのを知らずに、葬儀を別の葬儀社で出してしまった」というケースもあるので、もし互助会に加入して積立をしており、なおかつ互助会の施設を利用して葬儀をしてほしいのであれば、その旨を家族に知らせておく必要があります。

生命保険に加入する

葬儀費用としてある程度の金額を事前に用意する方法として、生命保険も挙げられます。
最近では、葬儀費用の準備に適した、保険金額が数十万円から数百万円の保険が提供されています。
たとえば、みどり生命が提供している死亡保険は、医者の診療や告知が不要で、高齢者でも加入しやすいものが用意されています。
払込期間は10年～20年で、途中解約時には返戻金があります。保険料の払込が完了しても、保障は一生涯続きます。
加入時の年齢や払込期間により保険料が異なることや、払込期間中に死亡した場合は死因によって支払われる保険金が異なることがあるので、商品の内容を確認したうえで加入しましょう。
一方、保険金額が数百万円で、保険料が少額である保険としては、少額短期保険もあります。少額短期保険も、医者の診察が不要で、高齢者でも加入しやすい保険です。しかし、病気の治療中であったり、治療が終了して間もない場合は、加入できないこともあります。
生命保険との違いは、保険期間が1年更新、保険料は掛け捨て、返戻金がない保険期間中に保険金支払事由が発生した場合には満額支払われる、といったことが挙げられます。
双方にメリット・デメリットがありますので、比較検討したうえで、適したものを選ぶことが大切です。

Q3葬儀費用の公的な補助はあるのでしょうか？

A3
故人様が国民健康保険組合の加入者であれば、「葬祭費」が支給されます。東京都23区は一律7万円ですが、自治体により3万円～5万円など、金額が異なります。故人様が75歳以上の場合は、後期高齢者医療制度に加入している場合も、葬祭費が支払われます。 故人様が会社員などで健康保険加入者の場合は、葬儀を行った扶養家族に一律5万円の「埋葬費」、扶養家族や生計を共にしている人以外が葬儀を行った場合には、上限5万円の「埋葬費」が支給されます。
いずれも、葬儀が終わってから申請をする必要があります。国民健康保険または後期高齢者医療制度の場合は市町村役所へ、健康保険の場合は全国健康保険協会の各都道府県支部へ申請します。
申請時に必要なものは、各自治体により異なります。申請する前に確認を取り、書類をそろえましょう。
なお、葬祭費の申請期限は、国民健康保険・後期高齢者医療制度、健康保険ともに2年間あります（葬儀施行日から2年間の場合と、死亡日から2年間の場合があります。事前に確認しておくと良いでしょう）。申請してから支給されるまでにも時間がかかるので、葬儀費用の支払いまでには支給は間に合わない可能性が高いので、ある程度ゆとりをもって葬儀費用を準備しておいたほうが安心です。

葬儀費用は、金額的にも大きな支出であるため、支払う喪主としては負担が大きいものではありますが、やり直しのきかないものでもあるので、正解にたどり着くのはなかなか難しいとでもあります。それでも、事前に葬儀費用について知っておき、準備することで後悔のない葬儀が実現できます。